常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の構成
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書は、常勤役員等が建設業法施行規則7条1号イの要件を満たしていることを証明する書類です。
常勤役員等とは、法人の場合はその役員のうち常勤であるものを、個人の場合は本人又はその支配人をいいます。また、法人の役員とは株式会社においては取締役をいい、監査役や会計参与は含まれません。
建設業法施行規則7条1号イの要件についてはこちらの記事をご参照ください。
そして、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書は上段の証明者欄、中段の申請者欄、下段の太線の枠欄に分けられます。
証明者欄
証明者欄は、常勤役員等の経営経験を、その経験を積んだ企業の代表者が証明する箇所です。
証明を受ける常勤役員等が個人事業主として経験を積んだのであれば証明者は個人事業主本人が証明します。
証明を受ける常勤役員等が株式会社の役員として経験を積んだのであればその株式会社の代表取締役が証明します。
冒頭
証明者欄の冒頭には次の記載があります。
下記の者は、建設業に関し、次のとおり第７条第１号イ｛
（１）（２）（３）｝に掲げる経験を有することを証明します。
そして、（１）、（２）、（３）の内、証明を受ける常勤役員等につき該当する番号以外に打消線を引きます。なお、この（１）、（２）、（３）は次の１、２、３にそれぞれ対応します。
- 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
- 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
- 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
役職名等
役職名等とは証明を受ける常勤役員等が経営経験を積んだ職における役職名です。
証明を受ける常勤役員等が個人事業主として経験を積んだのであれば「事業主」と記入します。
証明を受ける常勤役員等が株式会社の取締役として経験を積んだのであれば「取締役」と記入します。
経験年数
経験年数には証明を受ける常勤役員等が「役職名等」の役職で経営経験を積んだ年数を記入します。
証明者と被証明者との関係
証明者と被証明者との関係には証明を受ける常勤役員等と、証明者との関係を記入します。
証明を受ける常勤役員等が個人業主として経験を積み、その経験を個人事業主本人が証明する場合は「本人」と記入します。
証明を受ける常勤役員等が株式会社の役員として経験を積み、その経験をその株式会社が証明する場合は「役員」と記入します。
備考
証明者が申請者以外のものであり、かつ建設業許可業者である場合は、証明者の建設業許可の許可番号等を記入します。（記載例：平成28年10月1日島根県知事許可（般－28）第123456号（土））
また、証明が得られない場合は、その理由（やむを得ない事由に限る）を記載します。
証明者
証明者が個人事業主であればその住所、屋号、氏名を、株式会社であればその本店、商号、代表取締役の肩書、代表取締役の氏名を記入します。
申請者欄
申請者欄は常勤役員等の経営経験を、常勤役員等（ 経営業務の管理責任者等 ）証明書を提出する者が証明する箇所です。
冒頭
申請者欄の冒頭には次の記載があります。
下記の者は、許可申請者｛
の常勤の役員本人の支配人
｝で第７条第１号イ｛
（１）（２）（３）
｝に該当する者であることに相違ありません。
まず、証明を受ける常勤役員等につき、常勤の役員、本人、支配人の内該当するもの以外に打消線を引きます。
次に、（１）、（２）、（３）の内、証明を受ける常勤役員等につき該当する番号以外のものに打消線を引きます。なお、この（１）、（２）、（３）は次の１、２、３にそれぞれ対応します。
- 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
- 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者
- 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
次段
申請者欄の次段には次の記載があります。該当もの以外に打消線を引きます。
地方整備局長北海道開発局長
島根県 知事殿
申請又は届出の区分
該当の区分番号を記入します。
変更の年月日
変更届出の場合のみ記入します。
許可番号
更新申請等、変更届提出の場合に記入します。
太線の枠欄
太線の枠中の【新規・変更後・常勤役員等の更新等】に証明を受ける常勤役員等のフリガナ最初の2文字、氏名、住所、生年月日を記入します。
【変更前】は変更届出の場合に変更前の者の氏名を記入します。